相続現場の本音

相続相談センターとは

NPO法人資産相続総合相談センターは、相続に関する専門家の集団です。

私は、昭和62年に不動産会社を設立、土地有効利用のプランニングをして地主様へ提案をし、アパートやマンシヨンを建てていただき、賃貸管理をする不動産コンサルティングを中心とした仕事を始めました。

ちょうどバブル景気の真っ只中、土地の評価額や実際の売買価格がどんどん上昇していた頃で、相続税が大変だと言われだした頃です。そうした時期に、仕事で土地売却の依頼をいただくこともありました。

理由を聞いてみると、大抵の方が「親が亡くなって、相続税を払わなくてはならないから」とのこと。そして誰もが一様に「相続は大変」だと言われました。

現実に相続人となった方の話を聞いてみて、やはり相続は大変なことだ、というイメージを持ったのですが、同時に、なぜ相続の税務代理をされた税理士の先生がもっと親身にアドバイスをなさらなかったのか、という疑問を持つようになりました。

私には、「大変な相続税を抱えて、相続人がひとり困っている」という姿しか見えなかったのです。こうした経験から、そんなに大変な相続とはどういうことか、知りたいという思いはだんだん強くなっていきました。


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そんな疑間や思いを抱えていた平成4年の暮れのこと、管理をさせていただいているアパートの大家さんが亡くなるという出来事に遭遇しました。この不動産について相続人から相談を受け、相続を知るにはまたとないチャンスと、相続人となったつもりで取り組んだのが、相続に関わるようになったきっかけです。

最初のお手伝いとなったこの相続では、相続税は最初の計算より1000万円以上も節税できました。土地売却も早めに取り組んだお陰で順調に進み、申告日には売却代金で現金納付でき、余分な利息もかからなくて済ませることができたのです。

この相続をきっかけとして本格的に相続への取り組みを開始し、すで170案件以上の申告をコーディネートしています。遺産分割や登記だけの委任や相談も含めると数百件を超える相続(の問題)に閑わってきました。そして気がついたことは、

「相続税は安くできること」

「亡くなってからでも節税のチャンスはあること」

でした。

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ところが、こうしたことはまだまだ一般的には知られていません。申告代理となる税理上は、なぜこうした事実を相続人に伝えてあげないのかと新たな疑間をもちました。しかし、ほどなく気がついたのです。それは、"税理士もそうした事実を知らないという現実"でした。

また、税理上には、相続人に相続税を納めさせるのは当たり前で、それが税理土の義務だという感覚があるようです。そこには「節税」という意識はほとんどないのかもしれません。

だからこそ「これくらい払うのは当たり前」だと平気で言葉にできるのでしょう。そうした税理士は、相続人のためにわざわざ相続税が安くできると教えて節税を促す意識は、持ち合わせていないということです。

こうした税理士業界の体質や、相続税は払うものという常識があるばかりに、今まで多くの相続人が相続税という重税を払わされてきました。相続税という負担もさることながら、自分が依頼し、味方になってもらいたいと思っている税理士からも、配慮のない言葉をつきつけられ、悔しい思いをしている人を数多く見聞きしてきています。

私は、特定非営利活動(NPO)法人資産相続総合相談センターを窓口として、相続の無料相談を受けていますが、寄せられる相談では、当然税理士の先生が関わっていながらも相続で失敗する人があまりに多いというのが現実なのです。

「税理士だからといって誰もが相続の税務処理ができるとは限らない」と言わざるを得ないことが多く、まして税理士の先生は、相続人のために節税しようという意識はまつたく感じられないばかりで、相談内容の悲惨さに唖然とすることもたびたびあります。

"相続は税理士に頼むもの"であり、"相続税は高いけれど逃れられないもの"という常識は本当なのでしょうか?

そうした疑問は、問違いだと気付くことができます。しかもあきらめなくても方法があることを知ってもらえば、相続は決して大変なものばかりでなく、新たな財産を築くチャンスでもあると希望がもてることでしょう。

今までの常識にとらわれた相続現場に警鐘を鳴らすことによって、相続人が助かっていただければという願いを込めて、無料相談を行っています。

(「知らないとソンする相続の新常識」より抜粋、一部修正。)

株式会社 夢相続 : 2005年03月04日


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コメント (5)

Yさん :

父がなくなり、2階に住んでいた甥姪にも相続させたいと思っております。母の贈与分のアパートの一部をと願っています。相続税がかからない範囲でと思っています。父の住んでいた家は現金に換えたいと思っています。立退き料としてわたした方が税が少なく済むのでしょうか?
税理士との付き合いは長かったようですが、ご本を読ませていただくとそこに頼みっぱなしというのも良くないように思われます。
何かお知恵をいただけないでしょうか?

Yさんのコメントに対する回答です。

上記の内容だけでは、全体のことが判断できないため、
詳しい状況をお聞きし、その上でアドバイスをさせて頂きたいと思います。
相続に関する関係資料があれば、それをご持参の上、おいで下さい。
まず、お電話か、メールで予約を取って下さい。
あるいは、遠方で来れない場合は、まずお電話下さい。
相談は無料ですので、ご利用頂ければと思います。お待ちしています。

税務署 :

基本的に税理士は節税意識はありません。なぜなら、納める相続税の額に比例して税理士報酬が高くなるからです。わざわざ税務署から指摘されるようなリスクをとるぐらいなら、高めの額にしておいて税理士報酬を多く貰おうと思うのは極めて自然です。ですから、直接税務署へ行って税務署員に聞いて自分で計算しましょう。税務署員に聞くのは無料ですし、少なくとも時給数十万(総額数百万)にもなる税理士報酬を節約できます。また、相続税に限らず税金の申告は自分でやりましょう。税務署に聞くのは無料ですのでどんどん利用するべきです。そうすれば税理士に払う費用がいかに無駄かわかりますし、立派な建物の税理士事務所を見てもいかに税理士が儲けているかがわかるでしょう。税理士はそれほど儲かる仕事なのです。自分で計算申告して、ぜひ実感して下さい。

Yさん :

平成14年8月に父が亡くなり、その相続について相談します。

相続人は妻である母と、父の実子が4人の計5人です。
私は母の連れ子であり、養子縁組していないので
相談だけさせていただきます。

相続内容は、自宅の土地・建物・貸し店舗が不動産で、
貸し店舗の家賃収入です。
負債もあり 全て公表しておりました。

平成15年5月に遺産分割協議書を
5人の合意で作成し、不動産が母名義になりました。
当然 負債も母一人が家賃収入の中から払いつづけています。

ところが平成16年12月に、上二人の姉妹が、
遺産分割協議書の無効とそれまでの収入による
取り分、8分の1づつを支払えと裁判所に訴状をだしました。

始めは遺産分割協議書り作成時、白紙であったとか、
見せないで署名させられたとか訴えていましたが、
ここにきて錯誤であったから 白紙撤回するよう訴えています。

もちろん納得済みで作成した間違いのない物ですから、
こちらも異論していますが、今後証人の要求に
残りの兄弟が口裏を合わせ、自分達は何もしらないままに
署名・捺印したとでも言い出したら、唯一真実を
述べているとしても、母は不利になるのでしょうか。

貸し店舗の解約時に支払う敷き引きのお金(3200万円)も
自宅購入時に使ってしまってありません。

一番心配なのは、このお金を用意しなければいけないのに、
借金として子供達は認めないことです。

8分の1づつわけるにしても、負債もわけるはずで、
このような敷き引きのお金などの扱いはどうなるのでしょうか。

協議書の作成時には、銀行の借金への支払いと税金、
残りが母の生活費(ほとんどギリギリです)
自宅の土地・建物の売却で敷き引きのお金を
用意するつもりでした。

それぞれが納得していたのに、今になって聞いていないだの
騙されただの、数が揃えば通る話なのでしようか。
長くなりましたが宜しくお願いします。

法律上の錯誤について

民法第95条に規定があります。

 意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは
 無効とす但し表意者に重大なる過失ありたるときは
 表意者自ら其の無効を主張することを得ず 
 
 「要素」とは、表意者が法律行為(契約)の
 本質的部分としたもののことです。
 錯誤(間違い、うっかり、勘違い)が無効とされるためには、

 (1)法律行為の要素に錯誤があること
 (2)表意者に重大な過失がないこと が要件になります。

 したがって、、法律行為の要素の錯誤であって、且つ
 表意者に重大な過失がなかった場合でなければ、
 無効にはならないということになります。

『始めは遺産分割協議書り作成時、白紙であったとか、
 見せないで署名させられたとか訴えていましたが、
 ここにきて錯誤であったから 白紙撤回するよう訴えています。』

との事ですが、この部分だけを考えると、
裁判を提起した人の主張には一貫性がみられない点もありますので
裁判所がこの点をどのように評価するかによって
決まる部分ではあります。

今回の件では無効を述べている人にその主張を立証する
責任がありますので、相手方が証拠を提出する事が必要になります。

証拠が無い(事実ではない)状況であれば
相手の出方を待つて対応を考えていく事も必要といえます。

今回のように裁判に関係の深いご相談であれば
弁護士にご相談をされた方が宜しいと考えられますので一度、
市民相談をお受けになるなり、弁護士事務所にご相談に行かれるなりを
された方が宜しいのではないでしょうか。