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特別受益

特別受益とは

共同相続人の中に、被相続人から
特別の利益を受けていた者がいる場合に、
被相続人の残した遺産にその特別の利益を含めないで
法定相続通りとする事は相続人間に不公平が生じる事になります。

これを是正しようとするのが、特別受益の制度です。
民法903条に規定がなされています。

第一項に

共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、
養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者が
あるときは、被相続人が相続開始の時において有した
財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、
前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は
贈与の価額を控除し、その残額を以てその者の相続分とする。

と規定があります。

もう少し簡単に説明をさせて頂くと

1.遺贈を受けた場合

2.婚姻、養子縁組の為の贈与

3.活資本としての贈与にはその特別の利益も
  相続財産に引き戻したものを被相続人の相続財産とみなして、
  900条~902条までの規定から算定した相続分の中から
  その受けた特別の利益を控除して、残額を以てその相続人の
  相続分とする

という事です。

2.婚姻、養子縁組の為の贈与
  具体的には、婚姻や養子縁組の際に、持参金を
  もらっていたような場合や、結納金、新居や家財道具を
  買うための費用、新婚旅行のための費用を出してもらっていた
  ような場合は、特別受益にあたると考えられます。

3.生活の資本としての贈与
  具体的には、例えば事業を始める際に開業資金を
  貰った場合等が考えられます。

第二項に

遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、
又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、
その相続分を受ける事ができない。

これは、受贈者又は遺贈者が受けた贈与又は遺贈が、
本来受け取るべき相続分と等しい場合、又は超えている場合には、
特別な利益を引き戻しをしていない相続財産に関しては
特別な利益を受けている人(特別受益者)には相続分がない
という事になります。

第三項は

被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内で、
その効力を有する。

これは、一定の範囲内(遺留分の侵害がない範囲)で
被相続人が上記二項と違った意思表示をした場合には、
その意思表示には効力があるという事です。

株式会社 夢相続 : 2005年09月05日


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