さ行

相続手続

相続の諸手続と期限について

最愛の家族が亡くなったことにより、相続がスタートしますが、
やらなければならない手続きが待ち受けています。

被相続人(故人)の死亡から7日以内に、
死亡者の住所地の市町村役場の戸籍係に死亡届を提出します。

次に被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認します。

遺言書があるならば、最寄りの家庭裁判所に持っていき、
遺言書の「検認」を受け、家庭裁判所で「開封」しなければなりません。

但し、公正証書遺言書は家庭裁判所の手続きは不要です。

遺言書がない場合は、相続人の間で財産を分ける話し合いをし、
財産の分割を決めていくようになります。

次に、財産と借金の大まかな状況を確認して、
相続するかしないかを決めます。

相続の放棄や限定承認などを家庭裁判所に
申し立てる期限は3カ月です。

次に被相続人の準確定申告書を作成して、
申告しなければなりません。

亡くなった年の1月1日より亡くなった日までの
所得に関する申告で、相続人が代わりに申告する事に
なりますが、この提出期限は4ヶ月です。

相続の申告のためには、全部の財産や借金を
詳しく調べる必要があります。

遺産総額が算出されると相続税の額は
計算することができますが、現実には相続人の間で、
どのように遺産を分けるかを決めた後、各自が負担する
相続税額を出していきます。

このときに作成するのが遺産分割協議書です。

それが済むとようやく相続税申告書の作成となりますが、
それと並行して、納税資金の調達方法を検討していきます。

期限である10ヶ月目までには、相続税申告書を提出し、
同時に納税しなければなりません。

また、不動産の相続登記など財産の名義を変える
手続きも行うことになります。

株式会社 夢相続 : 2005年09月09日


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