さ行

小規模宅地の特例

小規模宅地の特例について

被相続人が居住や事業のために使っていた土地は、
生活基盤財産であり、処分できない性格の土地です。

このような土地まで高い相続税を課税するのは酷であるため、
居住用は240㎡、特定の事業用は400㎡までの土地に対し
一定の割合で減額できることになっています。

これを小規模宅地の特例といいます。

これらは80%の減額が適用されますが、
相続後も継続して居住または事業を行っていくことが
要件となります。

逆に継続しない場合は、50%の減額となります。

株式会社 夢相続 : 2005年10月06日


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コメント (2)

なさけない女さん :

10年前実父を交通事故で亡くしました。

その時実父の負債を相続してしまったのですが、
それは私が死亡したときに私の夫に相続されますか。

私たち2人には子供はおりません。
それと実母は生前に離婚しております。

また、実父には7人の母違いのこどもがいます。

コメント以外の詳しい状況が分からないので、
一般的なケースでお答えします。

なさけない女様が亡くなられた場合は
配偶者が相続人に当たります。

ですから負債も相続する可能性があります。

負債について相続したくないのであれば、
限定承認か相続放棄の手続きをすることが必要です。