相続現場の本音

相続税の納税・物納

物納申請をしたが、受け付けられないと言われた Kさん

Kさんは父親を亡くし、税理士に申告を依頼しました。

不動産がたくさんありますが大部分は貸し地です。
相続税は約8000万円となりましたので、税理士より物納申請を勧められました。

Kさんは言われるまま物納申請をしてもらい、
それで納税は終わるものと思っていましたが、
税務署から、物納は受け付けられないと言われたのです。

物納申請した土地は公道に面していないものと
学校のグランドの一部だったことから、ともに物納の要件を満たさないとのこと。

税務署では、他の土地でもいいと言ってくれましたが、
自宅をはじめ他はほとんど調整区域であるか、
隣接地主と共同で貸しているかで、物納には適しません。

次に税務署は、物納に切り替えて延納するように
Kさんに言ってきました。しかも利息をすぐに払うようにとのこと。

Kさんは困って相談に来られたのでした。

税理士が申告したにもかかわらず、
ほとんど税務署には交渉してくれません。

もとはといえば、物納申請をするときに前提となる要件は
確認するべきことですから、税務署から指摘されること自体が
税理士の確認不足と言えます。

結局はその税理士を断ってもらい、
もとの相続税を下げることができないかを検討するとともに、
納税案を検討し直しています。

そうしたことを善後策を検討することでKさんは
希望がでてきたと喜んでおられます。

すでに申告から2年、早めに成果を出すことが課題です。

17.1.9 理事長 曽根恵子

相続実例ReportMail Vol.29(2005.1.11発行)より抜粋)


株式会社 夢相続 : 2006年06月13日


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