相続現場の本音

生前対策と相続税

一番価値のある財産を処分しろと言われた Yさん

Yさんは代々の地主さんであり、中堅企業の経営者でもあります。
創業60年を迎えた会社は、営業所が5カ所、社員数250人。

毎年の売り上げも数十億円は達成しており、
地元では優良企業として名前が通っています。

Yさんは既に会長職に退いてはいますが、
筆頭株主であり、実権者と言えます。

しかし、すでに70代であり、命に別状はなかったものの、昨年、
脳梗塞で倒れたことから、急に相続が現実のこととなってきました。

心配した妻が準備をしておきたいと相談に来られたのです。

こちらに来る前は、娘婿の紹介の税理士や
取引のある信託銀行にも相談をしたとのこと。

税理士が試算した相続税予想額は8億円、
配偶者の特例を使っても4億円を納税しなければならない
という説明でした。

信託銀行のアドバイスは、保有する会社の株式12億円を、
今のうちから売却して換金しておくことが生前対策になる
とのことで、強く勧められたようです。

しかし、Yさん夫婦にすれば、
会社の株を減らしてしまうには不安がある
という気持ちで、他に方法はないのかと疑問になったようです。

現在、問題を整理し、生前対策の提案を準備しているところですが、
信託銀行とは全然別の方法を考えています。

価値のある財産は残し、
手放すなら優先順位の低いものを納税用とするのが、
相続の専門家の誠意ではないかと思えるからです。

目先のビジネスよりも喜んで頂く実績作りの方が
価値があるという気持ちで取り組んでいます。         

17.1.16 理事長 曽根恵子

相続実例ReportMail Vol.30(2005.1.17発行)より抜粋)


株式会社 夢相続 : 2006年06月13日


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