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Ｙさんの父親は地方都市出身の長男で跡取り息子の立場でした。

しかし、仕事の関係で首都圏勤務となり、
その間に生まれたＹさん達の学校の事情などから、
そのまま首都圏住まいをしていましたが、
まだ５０代ながら父親は亡くなってしまったのです。

祖父が亡くなったときは遺言書があり、
祖母が財産の半分を相続、そのうち実家の９５％が祖母、
残り５％を代襲相続人のＹさんが相続にしたのです。

問題は次の祖母の相続の時のことです。

相続人は、父親の弟２人と妹２人と
代襲相続人のＹさん、妹、弟。祖母の遺言書はありません。

祖父のときに全員で二次相続を踏まえた
合意書が作成されており、当然祖母名義の自宅は
共有者のＹさんとして合意はなされていました。

ところがＹさんの叔父、叔母は、
実家を相続するＹさんに条件をつけてきました。
「実家を売却されたくないので叔父を共有者とすること」という趣旨です。

共有は避けた方がいいので、
不動産は相続せずに現金にしたいと申し出てはと
アドバイスをしましたが、現金は共有財産として
叔父が管理するので分けられないとのこと。

期限まであと２ヶ月程度ですが、申告は叔父が準備をしているとのこと。

Ｙさんには安易に妥協しないこと、共有財産は
現実にはどうするのかを確認するようにアドバイスをしました。

叔父叔母の相続分に意義を言わないかわりに
自分の分を認めてもらうようにするのが近道です。

しかし、Ｙさんは３０代。

叔父叔母を相手ではなかなか大変のようで、
相談できてよかったと帰られましたが、話がつかないこともあり得ます。

Ｙさんは最悪は提訴という覚悟ですが、身内で裁判しても
何ら得策ではないこともアドバイスをした次第です。

１７．２．１２　理事長　曽根恵子

（相続実例ＲｅｐｏｒｔＭａｉｌ　Ｖｏｌ．３４（２００５．２．１４発行）より抜粋）